アメリカのREAL ID: 知っておくべきこと

REAL ID法: 概要

REAL ID法は、州発行の身分証明書（運転免許証など）の発行と製造に関する最低限のセキュリティ基準を定め、連邦機関がこれらの基準を満たさない写真付き身分証明書を受け入れることを禁止しています。
これは連邦政府が州に対し、その身分証明書をより安全で偽造が困難なものに改善するよう求める措置です。

この法は、9・11テロ攻撃への対応として制定され、国内航空機への搭乗を可能にする書類の取得に関する連邦政府の要件を強化することで、航空機テロを防止することを目的としています。そのため、TSA（運輸保安庁）を含む連邦機関は、国内航空旅行における改訂されたセキュリティ基準を満たさないIDカードを一切受け付けないよう義務付けられています。

従業員がREAL IDを持っていない場合、どうなるか？

さまざまな障害やコロナウィルス感染症の影響により、連邦政府はREAL ID法の完全実施に18年以上の年月を要しました。しかし、2025年5月7日から、18歳以上のすべての米国旅行者は、国内線搭乗時にREAL ID準拠の身分証明書提示が義務付けられました。

REAL IDに準拠した身分証明書の一覧については、TSAの公式ウェブサイトをご確認ください。

有効なREAL ID準拠の身分証明書を提示できない人は飛行機に搭乗することができず、既存の出張計画に支障をきたす恐れがあります。

その場合、返金が出来ないチケット費用、再予約手数料、調整が必要な複数の旅程などでの費用が失われると共に、その出張者が予定に間に合うようにREAL IDを取得できるかどうかは別問題です。