英国・ロンドン、2026年10月5日 – FCM Travelは本日、新機能「FCM Proactive Analytics」の提供を開始しました。

FCM Proactive Analyticsは、企業の出張プログラムを継続的にモニタリングし、小さな問題が大きなコスト増加につながる前に、詳細な分析結果をメールで直接お届けする機能です。

今回の提供開始により、FCMがお客様に提供するデータ活用の方法は、既存のインタラクティブ・ダッシュボードに加え、Proactive Analyticsという選択肢が新たに加わりました。さらに今後、対話形式でデータを活用できる新たなツールの提供も予定しています。

提供開始時点では、都市別のホテル利用額、航空券コストと航空会社の利用傾向、路線別の実績、出張者ごとの利用額の集中状況などを対象に分析し、週次、月次、または四半期ごとにレポートをお届けします。

また、Proactive Analyticsは、FCMの厳格なデータ管理基準に基づく安全な環境で運用されるため、お客様のデータが第三者のAIモデルの学習に使用されることはありません。

これまでトラベルマネージャーは、自らダッシュボードを確認・分析するか、定期レポートで報告されるまで問題を把握できないという課題がありました。その場合、問題を把握した時点では、すでに余分なコストが発生している可能性があります。

Proactive Analyticsは、この課題を解消します。

ログインする必要も、確認したい内容を自分で考えて検索する必要も、手作業でレポートを作成する必要もありません。分析結果は、お客様とFCMのAccount Managerの双方に直接届けられます。

これにより、コスト増加や出張ポリシーの逸脱を早期に発見・対応できるほか、レポート作成にかかる作業負担を軽減できます。また、分析結果は社内の経営層や関係者への報告にも活用しやすい形で提供されます。

企業の出張管理は、単に予約を管理するだけのものではありません。お客様のビジネスを理解し、寄り添うパートナーがいることが重要です。
Proactive Analyticsは、その関係をさらに強化します。テクノロジーが継続的に状況を確認することで、私たちの担当者はお客様へのアドバイスにより注力できるようになります。
お客様にとっては、単に『管理されている』だけではなく、常にしっかりと見守られている出張プログラムを実現できます。

- Jessica Dunderdale（FCM Travel Global Head of Product）は、次のように述べています。

今回のサービスは、これまでFCM Platformが提供してきたデータ活用をさらに進化させるものです。FCM Platformでは、従来のスプレッドシートや手入力による管理から、インタラクティブなダッシュボード、統制されたレポーティング、ベンチマーキングへと、お客様のデータ活用を進化させてきました。FCMでは今後、レポーティングとデータ分析を、目的に応じた次の3つの方法で提供します。

• Dashboard（ダッシュボード）：FCM Platform上でお客様自身がデータを確認。定義・合意されたKPIや指標をもとに、ベンチマーキングやセルフサービス型のレポーティングを行います。
• Proactive Monitoring（プロアクティブ・モニタリング）：FCM Proactive Analyticsがお客様に必要なデータをお届します。継続的に状況をモニタリングし、分析結果と推奨アクションを直接メールでご案内します。
• Dialogue（対話型）：今後提供予定のFCM MCP（Model Context Protocol）テクノロジーにより、お客様が普段利用しているAIツール上で、日常的な言葉で質問するだけで、出張データから必要な情報を得られるようになります。また、回答にはFCMで統一された指標が使用されるため、一貫性のあるデータ分析が可能です。

データ分析から出張プログラムのさらなる改善につながる課題が見つかった場合には、FCM Consultingが具体的な改善策をご提案します。これにより、Account Teamとの関係も、過去の実績を報告するだけのものから、将来を見据えた戦略的なコンサルティングへと進化します。

また今後、Proactive Analyticsにはリアルタイムのトリガー型アラート機能も追加される予定です。これにより、緊急性の高い問題が発生した際に、より迅速に対応できるようになります。

今後提供予定のFCM MCPでは、お客様が現在使用しているAIツール上で、自然な言葉を使って自社の出張データについて質問できるようになります。

さらに将来的には、出張データをお客様の人事、営業、経費精算システムなどのデータと連携することで、同じ管理されたデータ基盤を活用しながら、より幅広いデータをつなぎ、対話形式で分析できる環境へと発展させる予定です。